正社員しか発注できない?(働き方改革)

人手不足や「働き方改革」を踏まえて、複数の職業を掛け持ちすることを認める企業が増えました。

現代日本では、正社員よりも非正社員人口の方が多いでしょう。

副業で基板を発注したい人によっては、発注時に本業の会社名は記入できません。

「必須」とされ、社名を記入できないだけの事で、発注そのものを諦めてしまい、他社HPへと向かいます。

 

インターネットの時代だからこそのHPでありながら、いきなり「物理的なアドレス=住所」入力させられる事に違和感を覚える人がいないワケがありません。

「色々とやりとりして、基板製造することで話がまとまった時点に納品方法や住所を求めれば良いのに」と、

「HPにおかしな記述がありますよ?」との善意の連絡をしようとしてくださった方の多くが感じた事でしょう。

 

電話番号やメールアドレスを「必須」入力させておきながら、

「弊社からはどちらの連絡方法をご希望ですか?ご都合の良い連絡手段を併せてご記入ください。お急ぎの場合は時間帯もご記入ください。」

といった、通話やメールや対面であれば貴社がたずねているであろうことがらをデジタル化できていません。

昭和の小学生が思い浮かべるロボット(AIが無かった)のような受け答えをするHPではなく、画面越しに「人」を感じられるようにすることで、「企業イメージ~信頼」へとつながります。

 

「企業イメージ」は企業にとって大事な「戦略ツール」であるとの認識がされていることは、当「企業情報」の随所で確認できます。

が、「企業情報」だけで「企業イメージ」を創出できるものではありません。

HPのすべてのページにおいて意識、日頃からのチェックは欠かせません。

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